知的資産経営Q&A

[基本的な内容のQ&A]

◆Q1
「知的資産」とは、なんですか?

Q2
「知的資産」には、どのようなものがあるのですか?

Q3
「知的資産」と「知的財産」はどう違うのですか?

Q4
「知的資産経営」とは、なんですか?

Q5
「知的資産経営」の導入の流れは、どのようになっていますか?

 

[知的資産経営報告書についてのQ&A

◆Q6
「知的資産経営報告書」とは、どのようなものですか?

Q7
「知的資産経営報告書」を、作るメリットはなんですか?

 

[知的資産経営の導入メリットのQ&A

◆Q8
「知的資産経営」と「事業承継」は、どう関係があるのですか?

Q9
「知的資産経営報告書」と「決算書」は、どう関係があるのですか?

 

[知的資産の分析方法についてのQ&A

◆Q10
「知的資産の3分類」とは、なんですか?

Q11
「人的資産」には、どのようなものがありますか?

Q12
「構造資産」には、どのようなものがありますか?

Q13
「関係資産」には、どのようなものがありますか?

Q14
「セグメント分析」とは、どのようなものですか?

 

[知的資産経営に関する用語のQ&A

◆Q15
「SWOT分析」とは、なんですか?

◆Q16
内部環境の「強み」や「弱み」とは、なんですか?

◆Q17
外部環境の「機会」や「脅威」とは、なんですか?

◆Q18
「クロスSWOT分析」とは、なんですか?

◆Q19
「KGI」とは、なんですか?

◆Q20
「KPI」とは、なんですか?

◆Q21
「KPI」には、どのようなものがありますか?

◆Q22
「バリューチェーン」とは、なんですか?

◆Q23
「VRIO分析」とは、なんですか?

◆Q24
「5フォース分析」とは、なんですか?

◆Q25
「ビジョン」とは、なんですか?

 

[多くの社長さまからのよくあるQ&A

◆Q26
うち(どんな会社)にも、知的資産はあるのでしょうか?

◆Q27
起業したての会社やベンチャー企業にも、知的資産はありますか?

◆Q28
どうやったら、知的資産を発見できますか?

◆Q29
知的資産経営を、導入するメリットはなんですか?

◆Q30
知的資産経営を、導入する上での留意点はなんですか?

 

事業承継をお考えの方へ

 

事業承継と知的資産経営のつながり

事業承継というと、社長の交代や、相続税対策が大きな焦点となりがちですが、それらは、事業承継全体のいち要素に過ぎません。

事業承継では、"現社長から後継者へと経営をバトンタッチ" するとともに、企業の中にある、目に見える経営資源と、目に見えない資産とを、しっかりと引き継いでいくことが重要なのです。

目に見えない知的資産は、ときに、税金問題や、目に見える経営資源の引き継ぎに隠れて、見落としてしまいがちです。

けれども、企業の長い発展や承継後の成長を考える上では、“競争優位の源泉” となっている知的資産は、実は、事業承継の肝になると言っても過言ではありません。

 

事業承継のパターン

事業承継、と一口に言っても、さまざまなパターンがあります。

特に、中小企業に多い同族企業においても、少子化の流れによって、親族内で後継者が見つけられないケースも多くあります。


そのため、事業承継における問題は、親から子への経営ノウハウの承継に留まらず、

第三者への事業承継や、あるいは、事業のうち親族内で経営を続けるものと売却するものを整理して、

可能な範囲で経営を続けるといった、M&Aを行う場合も、少なくないのです。


M&Aというと大げさなイメージが浮かんでしまいがちですが、

必ずしもドラマで見るような敵対的買収ばかりを指すのではなく

事業単位の売却や、地域内での友好的事業買収などは、実は非常に良く行われていることなのです。


ここでは、事業承継を3つのケースに分け、それぞれに関わる知識や情報を、ご紹介していきます。

 


                 メリット                 

 

●親の背中を見ているため、承継が、比較的スムーズである。

 

●早期に後継者を確保でき、準備期間を長くもてる。

 

 

●一緒に仕事をしているため、業務内容や事業の特性への理解度が高い。

 

●仕事をする姿勢や能力を見極めながら、適任者を選定することができる。

 

 

●負債部門を切り離しやすく、企業全体の整理が行いやすい。

 

●経営に長けた人材を広く募集することができる。

 


                デメリット                

 

●親族内に、後継者としての能力や意欲を持った人材がいるとは限らない。

 

●兄弟がいる場合など、相続争いが起きるなどのリスクがある。

 

 

●後継者候補者に、株式を取得するだけの資金力が無い場合が多い。

 

●親族内承継に比べて、関係者の納得感が低い場合がある。

 

 

●条件を満たす買い手を探すのが困難である。

 

●社内の士気が下がる可能性がある。

 



★ 親から子への承継について、詳しくはコチラ  
★ 役員や従業員への承継について、詳しくはコチラ  
★ 事業譲渡や友好的買収などについて、詳しくはコチラ  

 

 

事業承継で使える「事業承継税制」について

中小企業の後継者の方が、現経営者から会社の株式を承継する際の、相続税・贈与税の軽減(相続:80%分、贈与:100%分)制度です。
また、平成25年度税制改正により、以前より使用しやすくなっています。

改正ポイント
(1)事前確認の廃止 … 事前確認を受けていなくても制度利用が可能になりました。
(2)親族外承継の対象化 … 親族外承継も対象になりました。
(3)雇用8割維持要件の緩和 … 雇用の8割という数値を「5年間毎年維持」から「5年間平均」で評価できるようになりました。